2008-06-24 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○岡山政府参考人 緊急消防援助隊についてのお尋ねでございますが、平成七年六月の創設以降、これまで二十一件の災害に出動しておりまして、平成十六年の法制化以降は、平成十六年、新潟県中越地震を初め、平成十七年、ＪＲ西日本福知山線列車事故、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして今回の岩手・宮城内陸地震など、十一件の災害に出動しております。 今回の地震は、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市などを
○岡山政府参考人 緊急消防援助隊についてのお尋ねでございますが、平成七年六月の創設以降、これまで二十一件の災害に出動しておりまして、平成十六年の法制化以降は、平成十六年、新潟県中越地震を初め、平成十七年、ＪＲ西日本福知山線列車事故、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして今回の岩手・宮城内陸地震など、十一件の災害に出動しております。 今回の地震は、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市などを
○岡山政府参考人 全国瞬時警報システム、Ｊアラートにつきましては、平成二十年六月現在、全国では、四十一都道府県、六十一市区町村の計百二団体において、情報の受信及び同報系防災行政無線の自動起動が実施をされておりまして、そのうちの五十五の市区町村において、緊急地震速報について自動起動するということになっております。 また、今年度中には、ただいま申し上げたものも含めまして、約四百の地方公共団体で整備される
○岡山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが持っております平成十九年三月末の数字では、同報系につきましては全国の普及率は七五・二％、移動系につきましては全国の普及率は八五・二％でございます。 地域的な傾向についてのお尋ねでございますけれども、例えば同報系ですと、東海地震防災対策強化地域の市町村の場合は八八・四％、東南海・南海地震防災対策推進地域の市町村の場合は七七・四％、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
○政府参考人（岡山淳君） Ｊアラートにつきましては、平成二十年六月現在、六十一の市区町村において情報の受信及び同報系防災行政無線の自動起動が実施されております。うち五十五の市区町村において緊急地震速報について自動起動をしているところでございます。 Ｊアラートによりまして住民に情報が提供されるようになりますためには、地方公共団体におきまして同報無線などの自動起動機などの関連設備や同報無線そのものの整備
○政府参考人（岡山淳君） 全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでございますが、地震発生時の六月十四日の時点におきましてＪアラートが設置されていて、緊急地震速報の予測震度五弱以上で自動起動するよう設定されていた団体は、岩手県陸前高田市、宮城県栗原市及び山形県庄内町でございましたけれども、いずれも自動起動し同報無線により大地震が来る旨を流しておりますけれども、本震の揺れ到着後でございました。 このうち
○政府参考人（岡山淳君） こうしたテント等の備蓄物資につきましては、それぞれの地域におきまして災害が発生した場合に備えているものでございますけれども、今回の中国四川大地震に際しまして、国内の自治体においては独自の判断において見舞金や物資の支援を行っている例もあると聞いております。 いずれにいたしましても、中国に対する支援の在り方につきましては、政府において現地における物資の不足状況や受入れ体制などを
○政府参考人（岡山淳君） 先生お尋ねのありました自治体におけるテントの備蓄状況でございますけれども、平成十九年、昨年四月一日現在の数字がございまして、自治体が自ら備蓄しております公的備蓄と、自治体が民間業者などと協定を結ぶことによる備蓄である流通在庫備蓄がございますが、合わせまして都道府県で三千六百一張り、市区町村で三万四千九百五十四張りで、合計三万八千五百五十五張りとなっております。
○岡山政府参考人 お答えいたします。 お話のございました国際消防救助隊、この隊員十七名を初めといたします国際緊急援助隊は、強い余震が続きます厳しい状況のもとで、昼夜を分かたず懸命の救出活動に全力を尽くし、彼らの献身的な活躍は中国国民にも感謝の念を持って受け入れられたものと思っております。隊員の皆様の奮闘に、心から敬意を表するところでございます。 この国際消防救助隊の制度は、海外での地震など大規模災害
○岡山政府参考人 自主防災組織についてのお尋ねでございますけれども、その組織率は、阪神・淡路大震災がございました平成七年四月の四三・八％から、平成十九年、昨年の四月の六九・九％へと増加をしてきておりますけれども、先生御指摘のとおり、自主防災組織の組織率や訓練の実施状況などにつきましては地域差があるものと認識をしております。 消防庁といたしましては、自主防災組織の手引、冊子でございますけれども、そういったものや
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 デジタル化を推進しているところでございますけれども、従来のアナログ方式の同報無線ですと、音声を一方的に住民に対して伝達する方式ということがございます。他方、デジタル方式の同報無線では、音声を住民に伝達する以外に、例えば河川水位などのテレメーター機能や避難所との電話連絡、文字情報の伝達が行えるなど双方向の通信が可能となっております。このように、デジタル方式
○政府参考人（岡山淳君） 同報防災行政無線は、先生おっしゃいますとおり、住民の方に情報を一斉に伝達することが可能でございますので、災害時における防災情報の伝達には大変有効なものでございます。 平成十九年三月三十一日現在の整備率でございますけれども、市町村ベースで見ますと、全国平均で約七五・二％となっておりまして、整備は着実に進展しつつあるところでございますけれども、消防庁といたしましては、地方債と
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでございますけれども、平成二十年の四月二十一日現在で九十七団体、このうち市町村のレベルですと五十七の市区町村において情報の受信等が実施されておりまして、このうちの五十六、一つを除いて情報を同報無線等で配信するということが行われているところでございます。
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 消防防災ヘリコプターにつきましては、今年の三月末現在全国の四十五の都道府県にございまして、計五十二団体に七十機、消防本部が持っておりますのが二十八機、同県が持っておりますのが四十二機の計七十機でございますけれども、配備されております。その任務は、消火、救助、救急、情報収集と多岐にわたっておりまして、出動件数は年々増加傾向にございます。 近年増大する救急需要
○岡山政府参考人 お答えいたします。 備蓄倉庫は、大規模でかつ広域的な地震災害の発生に備えまして、応急救護に必要な物資を備蓄するための施設でございまして、具体的には、毛布、非常用食料、飲料水等の生活必需品、医薬品、医療器具及び防災用資機材等を備蓄するためのものでございます。 各地方公共団体におきましては、各種の防災施設を、従来からそれぞれの地域の実情に即して整備を図ってきているところでございますが
○岡山政府参考人 十三、当初そういうふうに私ども把握しておったのでございますけれども、五つの自治体につきましては、工事の着工がおくれたという事情があったようでございます。 私どもといたしましては、至急整備をするように働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
○岡山政府参考人 Ｊアラートで住民に情報が提供できるようになりますためには、各地方公共団体におきまして、同報無線などを自動的にスイッチを入れますための自動起動機といった関連設備ですとか、あるいは同報無線がまだない場合には同報無線そのものの整備をしていただくという必要がございます。 Ｊアラートの運用開始後間もないということもあるのかとは思いますけれども、先生御指摘のように、市町村において運用開始がおくれている
○岡山政府参考人 Ｊアラートについてのお尋ねでございますけれども、現時点におきましては、九つの市、区、あるいは町におきまして、情報を受信いたしまして同報系防災行政無線、市内各所に設置したスピーカーで一斉に放送する仕組みでございますけれども、これを自動的に起動するということが実施されているところでございます。 また、このうち八つの市、区、あるいは町で緊急地震速報についての提供も始まっているところでございます